共　　催：一般社団法人食品需給研究センター

テーマ：「持続的な食料供給に向けた食料品の合理的な価格形成とは」

　　　　　―消費者が理解を深めるために―

講　師： 一般社団法人食品需給研究センター　常務理事　酒井　純　氏

株式会社グッドテーブルズ　代表取締役社長　山本　謙治　氏 

気候変動、円安に伴う輸入原材料・資材・エネルギー価格、さらに人件費の上昇等を背景として、私たちが購入するさまざまな食料品の価格が上昇しています。そのような中、食料の持続的な供給に必要となる費用を考慮した合理的な価格形成に向け、「食料システム法」が2026年4月に施行されます。同法では、消費者に「食品などの持続的な供給に寄与するよう、日々の行動変容を起こすこと」を望んでいます。

「安く安定して食料が手に入る」が当たり前ではなくなってきているのです。消費者が「価格」を考え、理解するために必要な情報は何かを考える良い機会となりました。

近年の食料品とその原材料等の価格の動きが急激な様子や、アンケート結果から見える日本の消費者の認識、諸外国との違いなど大変わかりやすい内容でした。消費者もこのような情報を知り、商品選択の判断に役立てることが、持続的な食料供給や価格の安定を実現するうえで重要だとの認識を深くしました。