ご挨拶

 少子高齢化社会、情報通信社会、グローバル化社会などと言い表される通り、社会情勢はますます複雑化し、それに対応することが求められています。 一方で、消費者自身の意識については、消費者が持つべき「自己責任」「自立」の重みが増しているにもかかわらず、それを自覚していない場合が少なくありません。
 消費科学センターは、1964年の創立以来、皆様により豊かで安全な消費生活を送っていただくためには、消費者目線での教育が重要と考え、その時々の時代に即した「消費者大学講座」の開催など、教育事業を続けて参りました。 なお、センターと共に設立された消費科学連合会は、消・産・学共同の精神のもとに消費者運動を担って並立活動をして参りましたが、時代の変化と共に連合会としての活動の必要性もごく限られてきたこともあり、2012年にセンターに結集して一本化いたしました。
 今後もこれまで通り時宣に即した講座の開催をするとともに、全国のモニターの協力による調査分析の結果などを、広報紙「消費の道しるべ」やHPを通して情報発信する活動をして参ります。
 暮らしの中に起こる様々な事柄を消費者自身でしっかりと考え、判断するために、消費科学センターは「消費者による、消費者のための消費者教育」を柱として、情報を提供いたします。今後ともご協力ご支援を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。

沿革

消費科学センターの活動 社会の出来事 当時の様子
1964年

1973年
1964年(昭和39年)
5月
消費科学センター設立
財団法人消費科学センター東京都から認可される
6月
消費科学連合会発足
財団法人消費科学センターの活動趣旨に賛同した婦人団体や個人が集まり、連合会を発足。「消費の自覚は科学教室で」「物価対策は主婦の知恵と勇気で」をスローガンとする
8月
機関紙『消費の道しるべ』創刊
9月
ホームスクール(現消費者大学)を玉川教室、渋谷教室で開講
  • 牛乳研究会を発足、食品添加物問題、米価問題を勉強
  • その他、調査活動を実施。生活者としての思い、視点、声を関係各所へ届ける
  • 東京オリンピック開催(1964年)
  • 消費者保護基本法施行(1968年)
  • 公害対策基本法成立(1967年)
  • カネミ油症事件発生(1968年)
  • 生活学校運動が始まる
  • 通産省(現経済産業省)消費者課 設置
  • 経済企画庁(現内閣府)内に国民生活局発足
  • 佐藤内閣発足
  • サリドマイド損害賠償訴訟が始まる
当時の様子

当時の様子
1974年

1983年
  • イブニングスクールを開講
  • 正月用品をはじめ様々な商品に関して、購入価格の定点調査実施
  • 物価問題研究会、化学調味料・化学塩等研究会、新タンパク質食品としての人造肉研究会、公害問題研究会発足
  • 米・牛乳・アイスクリーム・醤油等の品質検査研究会発足
  • 米価、肉、洗剤、入浴料金に至る物価高騰の実態調査
  • 老後生活(年金制度)研究会、再販制度(再販売価格維持制度)研究会発足
  • 繊維製品の色落ち・収縮・表示等各種研究会
  • 新建材問題研究会発足
  • 石鹸・合成洗剤のJIS化要望書提出
  • スリースマイル島原発事故(1979年)
  • 東京都老人医療無料化条例公布
  • 再販制度廃止運動
  • 過剰包装追放運動
  • 消費者関連専門家会議(ACAP)発足(1980年)
当時の様子
1984年

1993年
  • 大規模小売店舗アンケート調査、自主流通米の調査
  • 発ガン性物質を含まない「削りかつお節」開発、発売
  • 加工食品栄養表示研究会発足
  • 一般消費税導入反対運動
  • 繊維製品取り扱い絵表示実態調査、誇大表示摘発
  • 昭和アルミニュウム・ソーラーシステム工場見学
  • 豆乳表示について要望書提出
  • グリコ森永事件(1984年)
  • サラ金社会問題化
  • 国鉄分割民営化(1987年)
  • 予算編成にあたり消費者団体と大平総理との懇談会(1989年)
  • 農林水産省「消費の部屋」開設
当時の様子
1994年

2003年
  • 乾電池の回収方法に関する要望書提出
  • 地価高騰に伴う税制改革に関する要望書提出
  • サラ金広告実態調査実施
  • クレジットカード利用実態消費者アンケート実施
  • 輸入牛肉の街頭販売実施
  • 土地税制研究会、製造物責任研究会発足
  • 当センターのホームページ開始(2001年)
  • オーストラリア産ワインから不凍液(ジエチレングリコール)検出
  • 男女雇用機会均等法施行(1997年)
  • O-157集団食中毒発生(1996年)
  • BSE発生、全頭検査開始(2001年)
2004年

2013年
  • 食料自給率アップを目指して一声運動活動
  • 森林ボランティア実施
  • 企業との懇談会・見学会の開催
  • 保険業法施行規則の一部改正に関する意見を金融庁へ提出
  • 風評被害を被っている農産物、 その加工品等の取り扱いについての要望書を流通業界へ提出
  • 2012年4月 消費科学連合会と財団法人消費科学センターが一緒になり「財団法人消費科学センター」と名称統一
  • モニター制度発足
  • 調査研究の実施(高機能繊維製品・付加価値付液体洗剤使用調査)(2011年)
  • 森林ボランティアの実施(栗駒・西川町2011年)
  • 森林ボランティア実施(西川町2012年)
  • 森林ボランティア実施(川場村2013年)
  • 企業の不祥事相次ぐ
  • 食品安全委員会内閣府に設置(2003年)
  • 牛のトレーサビリティ(2004年)
  • 消費者保護法が改正され消費者基本法となる(2004年)
  • サブプライムローン問題によりリーマン・ブラザーズの経営破綻(2008年)
  • 消費者庁発足(2009年)
  • 2011年3月 東日本大震震災、福島第一原子力発電所事故
  • 東京電力管内で計画停電実施
  • ・消費者教育推進法 施行(2012年)
  • ・特定商取引法の改正(押し買いを規制)
  • ・東京スカイツリー開業
  • ・スマホ利用急増
当時の様子
2014年

2023年
  • 税金についての消費者大学講座とシンポジウムを開催(2014年)
  • 加工食品の表示の調査・報告
  • 森林ボランティアの実施(川場村 2014年)
  • 「個人情報って何だ!ーその現状と未来」をテーマに
  • 消費者大学講座公開シンポジウムを開催(2015年)
  • 「健康寿命を延ばすために!」をテーマに消費者大学公開シンポジウムを開催(2016年)
  • 『世界有数の長寿社会の日本から「寝たきり」を減らすために』をテーマに消費者大学公開シンポジウムを開催(2017年)
  • 消費者大学講座において「身近な法律を知ろう」をテーマに実施(2018年)
  • 「優しい社会ってどんな社会?ーユニバーサルデザインの視点から高齢化社会を考えるー」をテーマに公開シンポジウム開催(2018年)
  • 消費者大学において「生活とエネルギー」をテーマに実施(2019年)
  • 「欠くことのできない水」をテーマに公開シンポジウムを開催
  • 森林ボランティア実施(川場村 2020年)
  • コロナ下において消費者大学をハイブリッドで開催(2021年)
  • 森林ボランティア実施(川場村 2022年)
  • 「暮らしと環境」をテーマに消費者大学講座を対面とハイブリッドにて実施(2022年)
  • 「気候変動を考える~今、私たちに出来ること」をテーマに公開シンポジウム開催(2022年)
  • 「災害について学ぼう!~命を守るために~」をテーマに消費者大学講座を実施(2023年)
  • 消費税8%アップ(2014年)
  • 食品表示法 施行
  • 機能性表示食品制度始まる
  • 消費者ホットラインが「188」へ
  • 電力小売りの全面自由化(2016年)
  • 熊本地震
  • 改正消費者安全法 施行
  • 改正電気通信事業法 施行
  • 衣類等の選択表示の変更
  • 改正資金決済法 施行(2017年)
  • 改正個人情報保護法 施行
  • 改正民法 成立
  • 改正消費者契約法 施行
  • 改正特定商取引法 施行
  • ガス小売りの全面自由化
  • 財務省で公文書改ざん
  • 改正食品表示法 施行(2018年)
  • 消費税10%に引き上げ(2019年)
  • 食品ロス削減推進法 施行
  • 新型コロナウィルス感染症の感染拡大
  • レジ袋有料化スタート
  • 食品表示制度の運用開始
  • 緊急事態宣言(2020年)
  • 東京五輪・パラリンピック開催(2021年)
  • 新型コロナワクチン接種開始
  • 改正民法青年年齢が18歳に引下(2022年)
  • ロシア、ウクライナへ軍事侵攻
  • イスラエル・ハマス軍事衝突(2023年)
当時の様子

当時の様子
2024年

現在
  • 長年代表理事を務めた大木美智子が退任(2024年)
  • 能登半島地震(2024年)